2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに
日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに
これに加え、今年度から新たに国立高等専門学校機構本部にいじめ対策チームを設置するとともに、いじめ防止等対策ポリシーの全面改定、全教職員を対象としたいじめ防止等研修などを開始し、自殺防止に取り組んでいるところです。
ことしの十一月の十日、厚生科学審議会予防接種基本方針部会で、国立病院機構本部総合研究センター長である伊藤委員が、医療関係の人ほど本当に大丈夫なのかという不安があり、積極的に打ちたい人はそれほど多くないと発言したということが報じられています。 実は、私の周りにもそういう医療従事者は少なくないわけです。
三つ目、経営改善計画に基づく経営改善は必ずしも順調に行われていないことから、各病院が的確な経営改善計画を作成し、これに沿って経営改善に向けた取組を着実に進められるように、機構本部はその内容について各病院に具体的に示し、計画の同意に当たってはその実現可能性や妥当性について確認するなど、病院に対する指導を充実させること。
これは、日本で考えると、例えば技能実習機構本部ないし新設される出入国在留管理庁、これが本部に十カ国語程度の電話対応の通訳を常駐させるということはいかがでしょうか。それぞれ全国の地方支所をお持ちなわけですから、それぞれの地方支所に公設のシェルター機能も併設をして、就労、生活、法律相談、住居確保、日本語教育、健康診断、帰国支援をワンストップでできるようなサービスの拠点をそこに置いたらいかがでしょうか。
障害基礎年金の認定事務を日本年金機構の都道府県ごとの事務センターから機構本部の障害年金センターに集約することによって、認定の地域差が解消され公平化が図られる、このこと自体は必要なことだと思います。一方で、これまで障害年金を生活の支えとして暮らしてこられた方々のことも私たちは考えなくてはならないと思います。
また、人事改革でも、信賞必罰の人事、若手の登用、また、業務改革も、ルール遵守の仕組み、ルールの徹底の仕組み、マニュアルの仕組みと、こういうことを一生懸命やっている最中だったわけなんでございますが、今回、機構本部におきます業務委託の事務処理の問題が見付かりまして、これにつきましては、今回これをしっかりと業務プロセスの検証を行いまして改善を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（高橋俊之君） 今の障害状態確認届の提出先でございますけれども、障害厚生年金の方は日本年金機構本部へ、また障害基礎年金のみを受給されている方は市区町村へ提出すると、こういうふうになってございまして、返信用封筒をあらかじめ同封するためには、受給者ごとに異なる市区町村役場や機構本部を宛名として書き分けて、間違いなく印字をしてお送りすると、こういうことが必要になるわけでございまして、今後どのようなことができるか
にもかかわらず、現場でどのような個人情報が扱い方をされているのか、そのことを機構本部で認識をしていないと。このことについて理事長として問題視されなかったら、今回の報告書、全く意味ないですよ。だからお聞きしているんですよ。 今、首かしげていらっしゃるということは、それ認識ないということなんでしょうかね。
これ全体を見て、私は、検証委員会の報告にあるんですが、機構本部から全国の拠点に対する指示は、年間数千件に及ぶ上、過去のものと重畳的なものも見られたなど、現場に相当な負荷が掛かっている。また、機構本部が現場におけるルールの遵守状況について把握できる枠組みとなっていない。要するに、もう垂れ流しだという実態を検証委員会の報告書に書いてある。次から次へと指示を出すけれども、あとは放置したままだと。
七月三日に、不正アクセス事案関係ということで対応の指示文書が機構本部から出ておりますが、この宛先も、ブロック本部は本部長、管理部長、総合調整グループ長、年金事務所は所長とお客様相談室長だけですね。管理職だけに限定されているわけですよ。 ちょっと聞きますけど、もちろん、これ七月三日の個別訪問が終わった段階での指示文書ですよね。これは、個別訪問を始める際にももちろん指示文書を出したと思うんですよ。
その上で、副理事長、これまで年金機構本部としてきちんとしたリスクアセスメント、これやられたんでしょうか。特にこの情報系、いわゆる機構ＬＡＮの方ですね。
○川田龍平君 実は、今回の情報流出事件を受けて大臣は、審議官級以下十七名を新たに、更に機構本部に送り込んでいますが、今回の誤回答事件を七月六日以前に誰も知らなかったのなら、何のために送り込んだんでしょうか。送り込んだ意味がないのではないでしょうか。日本年金機構は、審議官級以下十七名を意思決定ラインから外しているということでしょうか。七月六日以前に十七名に伝えなかった理由を教えてください。
ではなくて統合ネットワークでつながっていたということでございますけれども、いわば特別の線を使ってつながっているというふうに思っていたということでございまして、そういうことで、一種のイントラネットでつながっているというふうに思っていたということでございますので、そこが、アドレス等から見て気がつかなかったのかと言われると、若干じくじたるところは、私も今になってみると感じますけれども、そういうことで、特に機構本部
○行田邦子君 経営企画部には厚生労働省からの出向者が行っているということでありますけれども、ここで次の質問を続けたいと思うんですけれども、さらになんですけれども、これは衆議院の予算委員会で大臣も御答弁されていますけれども、年金局の事業管理課システム室から日本年金機構本部に十六名常駐しているということであります。
今回の情報流出は、この年金機構本部にある機構ＬＡＮシステムを通じて起きたもの、赤いところでありますが、こうやって情報が出ていったわけであります。そこには、現に管理をしていらっしゃる方がいた。このシステムやネットワークを管理していらっしゃる方が、年金局の事業管理課システム室の皆さんであります。
実は、杉並区の高井戸にある日本年金機構本部には、厚生労働省年金局の担当官が常駐をしています。常駐をしているのは、十数名から成る厚労省年金局事業管理課システム室の職員で、システム室の所在地は、何と日本年金機構本部内であります。今回の事案発生時にも、厚労省年金局システム室の職員は、機構の本部内で業務に携わっていらっしゃいました。
ウイルス感染等の異常が検知された場合には、機構本部に対して報告がされる仕組みになっております。 本件事案が発生するまでの間で、ウイルスに感染したという事案はございません。
この時点で更なる情報流出を防ぐために、五月二十九日に機構本部及び全拠点の統合ネットワークを通じたインターネットへの接続を遮断したものでございますが、遮断した経緯に関しましては、担当部長及びＣＩＯ及び副理事長からそのような報告を受けまして、やはり遮断すべきだということを当機構として決定したものでございます。
五月十八日、機構職員複数名から機構本部に不審メールらしきメールを受信したと報告をしてとあるじゃないですか。この段階で遮断していれば、分からないですよ、でも百二十五万件は流出しなかった可能性が高いじゃないですか。どうですか。
遮断に関して、五月八日、不審メールを受信し開封したＰＣ一台のＬＡＮケーブルを抜線、五月二十二日、当該ＰＣのある特定の地域ブロック本部全てのＰＣについて統合ネットワークを通じたインターネット接続を遮断、五月二十三日、十九台のＰＣがある部署の統合ネットワークを通じたインターネット接続を遮断、五月二十九日、機構、本部及び全拠点の統合ネットワークを通じたインターネットへの接続を遮断、六月四日、機構、本部及び
私どもがいただいていた資料では、今まで、事案が発生をして、五月の二十九日に機構本部及び全拠点のインターネット接続を遮断したという記述がございました。私が質問をしたときに、機構の理事長も、五月の二十九日の未明には全てのパソコンをインターネットの接続から遮断をする対応を行いましたという御答弁をいただいた。
要は、このペーパーの二ページ目で幾つか出ている、五月の二十二日にインターネット接続を遮断と記載をし、五月の二十九日も機構本部、全拠点のインターネット接続を遮断と書いてはおりますが、結論から言うと、メール接続はできていた、こういうことなわけです。一般常識では、これは遮断とは言いません。これはどう見ても接続しているわけでありますから、これを遮断と言うのはいかにもおかしな話であります。
それで、続いて質問なんですが、五月八日から少したちまして、五月二十九日の時点でのことを確認したいんですけれども、日本年金機構不正アクセス事案の経緯というこの書面、三枚のもの、私もいただいておりますけれども、ここの五月二十九日金曜日のところに書いてあるのが、機構本部及び全拠点のインターネット接続を遮断となっているんですが、インターネットメール接続は遮断されたんでしょうか。
私は、この三日に松野代表と機構本部を視察いたしましたが、その際には説明されなかったパスワード設定が一％以下だった問題や、訪問した高井戸の機構本部にあるパソコンが感染し、大量の個人情報が流出していたことなどが次々に報道で明らかにされています。 私は、機構に情報セキュリティーの対策の手引を資料要求していますが、更なるサイバー攻撃につながるとして提出に応じていただいていません。
○行田邦子君 そうすると、この経緯の説明書には、五月二十九日、機構本部及び全拠点のインターネット接続を遮断となっていますし、また過去の衆議院での御答弁でも水島理事長は、申し上げるまでもございませんが、現在はネット環境と遮断をいたしておりますので流出はございませんと、六月三日にも、再三にわたって御答弁されているんですけれども、インターネットメールという外部との通信手段、これは遮断をしていないということですよね
八日に関しましては、機構本部におきまして、不正アクセスを確認をいたしました後に、当日中に全職員への一斉のメールを送信をいたしました。翌九日には機構ＬＡＮのトップページに注意喚起テロップを掲載するというような緊急的な対応を行いました。 当日にウイルスソフト会社にログとパソコン等の内容を提供して、そのウイルスの感染の有無を確認するように指示をいたしました。
これと少し関連して直近のことでお伺いしたいと思うんですが、安倍総理は連休中に欧州に歴訪されまして、六日にブラッセルで北大西洋条約機構本部で演説をされております。